2021-05-11 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第11号
大学職員自身が立ち上げたベンチャー企業の場合、利益相反の観点から十分注意を払っていく所存です。 以上、ここまで意見を述べてまいりました。国立大学法人の改革はまだ終わりではなく、国内外の大学等から優れた教員等を戦略的にリクルートする取組や、博士課程の進学率の伸び悩みへの対応、年度を越えた戦略的積立て可能な仕組みの拡充など、これからも検討すべき課題があると認識しています。
大学職員自身が立ち上げたベンチャー企業の場合、利益相反の観点から十分注意を払っていく所存です。 以上、ここまで意見を述べてまいりました。国立大学法人の改革はまだ終わりではなく、国内外の大学等から優れた教員等を戦略的にリクルートする取組や、博士課程の進学率の伸び悩みへの対応、年度を越えた戦略的積立て可能な仕組みの拡充など、これからも検討すべき課題があると認識しています。
また、それを受けて現場の大学職員等の皆様も、懇談の機会をいただきましたけれども、本当に一生懸命学生のために御奮闘していただいている様子も拝見をさせていただいたところであります。現場の職員の皆様も学生のために頑張っているということも、頑張っていただいているということも我々は念頭に置く必要があるというふうに感じました。
大学入試という厳密で、厳格で、大学職員に限ってやってきたものでも、この五十年間で三十一件もあります。一万五千人が集まったときに、さあ何が起こるか。そこまで厳密にやれるか、守秘義務がかかるといっても手が届くかというところは厳しく見るべきだということは申し上げたいと思います。 利益相反の懸念についてお聞かせいただきたいと思います。
大学院生も含め、大学職員の給与等の処遇は各法人が決定しているものであり、自主的な給与体系を設定することが可能であることから、病院に勤務する若手医師等の処遇改善のため、勤務実態に応じ独自の手当を支給している例もあると認識をしております。
この図は、元大学職員の方がその議論をまとめていただいたものでございます。関心は、研究費の総額はふえているのに、なぜ現場で不足しているのかということであります。 この図によりますと、左側が本来国として目指している形。つまり、運営費交付金や私学助成金などで事務・生活費を賄い、そして常備している実験機材などのお金に充てる。
大学の非常勤講師や大学職員の大量雇いどめ問題について伺います。 二〇一二年の改正労働契約法によって、有期労働契約の無期転換制度が設けられました。二〇一三年四月一日以降の有期労働契約については、有期労働契約が通算で五年を超えて繰り返し更新された場合、労働者の申し込みにより無期労働契約に転換できることになりました。
○大西（健）委員 時間になったので終わりますが、年金機構では試験を行って正規職員登用を進めているという御説明でありましたけれども、それぞれの企業が実情に応じた無期転換ルールの自主ルールを整備することを期待したいと思いますし、先ほどの私がもう一つ相談を受けた大学職員の関係、これも、各大学職員に非常勤の職員がたくさんいます。
一方、新潟県立看護大学の事案、これは、この中間まとめによれば、その室長級職員、文科省の職員が、県立看護大学職員に対して嶋貫氏の紹介を行ったということは確認されております。その後、大学側が嶋貫氏と連絡をとって、文科省ＯＢが再就職することとなったというところまでは確認されています。一方、室長級の職員が行ったのは、大学側に嶋貫氏を紹介するところまででございました。
今日、医療法の改正についての質疑ということでありますが、まず一番最初に、先ほど島村委員の質問に対して、文科省山本政務官も、歯科と全身の関わり、例えば歯科医療者、歯科医療人の養成とか大学職員の支援ということもおっしゃってくださいましたし、地域医療にとって、介護にとって、やはり歯科というものの重要性ということは多くの皆様に御理解がいただけると私はずっと思ってまいりました。
まさに今これまで議論もしてまいりました、大学で働く方々、大学職員の方々の健康をしっかり守っていく、また、大学生の歯の健康を守っていく、ひいては、大学生の歯に伴う全ての体の健康、健康な生活を守っていくという観点からも、大学においても学校歯科医の選任をするべきではないかと思いますけれども、この点について見解をお伺いいたします。
私ども、そういったことに関しては、大学の求めに応じてはいろいろな大学の情報、例えばこの大学ではこんなことをされている、この大学ではこんな方法でうまくいっているというような実例等を紹介をしておりますし、様々な大学職員の研修会でもそういったことを申し上げておりますが、最終的にはその大学の主体的判断によるのだと思っております。
多くの物的被害の中で、学生や大学職員、市民に直接的な身体被害が起きなかったことは奇跡的なことでありました。 日常的に市内住宅地上空での旋回飛行を繰り返している米軍ヘリや米軍機がある限り、二〇〇四年八月のような墜落事故はいつでも起こり得ることであり、二度と起こさないためには、一日も早く普天間飛行場での飛行訓練や部隊運用を停止することが必要です。
一々詳細には申し上げませんが、現在までのところ、倉重被告人と面識があったり来訪を受けたりした大学職員がおり、この中にはゴルフや会食等の際に倉重被告と一緒になったとする者が若干名いるという状況でございます。 また、名前が出ております五洋建設又はペンタビルダーズ株式会社が受注実績を有する国立大学法人等について不自然な点があったと認められている事例は、我々の調査の中では確認をされておりません。
二十六万人は郵政職員であり、十二万名は国立大学職員であり、同じく十二万人は独立行政法人であります。 この二十六万人の郵政職員の給与が税金から払われていないことは、皆様御承知のとおりであります。さらにまた、国立大学、そして今回の独立行政法人も、非国家公務員化といっても、その給与は運営費交付金、すなわち原資は税金であります。これが、この五年間の見せかけの改革の実態でございます。
その後、平成十六年四月に大阪大学が国立大学法人へ移行いたしましたが、移行時におきまして、国立大学の職員はその身分が国家公務員から国立大学法人の職員に変わりましたが、国立大学法人法に基づき、国は、国立大学に移行した時点で現に国立大学職員が使用している宿舎につきましては、引き続きその職員が入居できるようにするため、すべての宿舎につきまして国立大学法人に無償で使用を許可することといたしました。
従来、国立大学職員は国家公務員といたしまして、給与などの待遇は給与表、人事院規則などにより定められてまいりましたが、今後は各大学の就業規則などにより定められることになると思われます。
したがって、このような国立大学法人制度の趣旨を踏まえまして、国立大学法人の職員となることを望まないというような方がいらっしゃる場合には、国立大学職員に対しては、法人化後も国立大学法人における教育研究の公共性が変わることはない、あるいは医療保険、年金などについては法人化後も引き続き国家公務員共済組合の適用対象となる、あるいは退職手当については在職期間の通算等の措置を図っていくことなどについて十分な説明
大学職員、有識者がこれほど一致して反対の声を上げているにもかかわらず、一顧だにしない政府・与党の姿勢に私たちは強い憤りを覚えるのであります。
なお、国立大学職員に対しましては、法人化後も国立大学法人における教育研究の公共性という職務に従事していただくわけでございますが、それが変わるものではありませんし、また医療保険や年金などにつきましては法人化後も引き続き国家公務員共済組合の適用対象となりますし、あるいは退職手当につきましては在職期間の通算等の措置を図っていっているわけでございまして、これらのことについて十分な説明は行ってまいりたい、かように
○政府参考人（玉井日出夫君） 先ほど来御説明を申し上げておりますが、これは法人化の趣旨や仕組みが今申し上げたとおりでございまして、この趣旨やその仕組みについて十分国立大学職員に説明を行っていきたいと思っておりますけれども、基本的には、個々の処分ではなくて、それぞれ法律をもって、国の機関の職員であった者が法律をもって別の機関、法人格を持った別の機関、国立大学法人職員に法律をもって承継されると、こういう